かげやま事務所はメンタルヘルス対策で企業の収益アップを目的とした労務管理をサポートする社会保険労務士事務所です。

1. 職場のメンタルヘルス管理サポート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★★★★★

　　メンタルヘルス（心の健康）不調による精神疾患の患者数は、今や4大疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿
　　病）よりも多く、今年の地域医療計画では精神疾患も含めて5大疾病になる予定です。
　　職場にも精神疾患に罹患した従業員はいませんか？
　　また、平成23年度の東京労働局も会社に対し、衛生委員会の調査審議の徹底や「心の健康づくり計画」の策定、相
　　談態勢の整備などを求める個別訪問指導を強化するとのこと。
　　とはいえ、メンタルヘルス対策は何をどう行ったらいいかわからないのが現状ではないでしょうか？
　　また、労務管理とメンタルヘルス対策は別であるとお考えではないでしょうか？
　　厚労省が推進する管理職や一般社員への教育・研修や休職・復職制度を設ける会社は多いですが、それで対策は
　　万全といえるでしょうか？
　　当事務所では、職場のメンタルヘルス対策ができていて初めて労務管理が成り立つ、つまりメンタルヘルス管理
　　が必要と考えております。
　　従来のメンタルヘルス不調への対応とは異なる『未然防止』・『早期発見』・『適切措置』の3つの観点から具体
　　的なご提案を行い職場のメンタルヘルス管理をサポートします。


2．就業規則など社内規程の作成・見直し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★★★★★

　　会社と従業員の良好な関係を保つためにはやはり就業規則が必要です。
　　就業規則とは会社と従業員の約束事を定めた雇用関係の基本となるものです。人と人が力を合わせて何かをする
　　とき必ずルールは必要ですよね。職場におけるルールが就業規則です。
　　就業規則は働く環境を作る責任を負う使用者（=会社）が定めるものです。しかし、使用者が定めるものすべてが
　　正しいとは限りません。契約とは本来、当事者双方が対等であるものですが、雇用関係についてはやはり使用者が
　　優位に立ちます。そのような使用者が作る就業規則を監視するのが労働基準法をはじめとする労働法です。
　　法律に反する就業規則の内容は無効となります。
　　とはいえ、労働法を取り巻く環境はめまぐるしく変化し、最新の情報を盛り込んだ就業規則を作るのは大変です。
　　２、３年前に作ったものが既に古くなっている（＝法令違反となっている）こともよくあることです。
　　また、インターネットなどで就業規則のひな型が簡単に入手することができますが、そのまま使うことは会社と
　　従業員にとって決して良いことではありません。
　　当事務所では、ヒアリングを行いながらその会社にあった就業規則を作成します。最新の法律を反映するだけでな
　　く、割増賃金算出方法の規程などを見直すことで余分な贅肉を取りスリムな形をするとともに、休職・懲戒規定も
　　しっかり整備することで働きやすい職場を作る、活きた就業規則をご提案します。
　　

3．労働保険・社会保険の事務手続き

　　従業員の入社から退職までの届出をおこないます。また在職中の保険給付（健康保険・労災保険・雇用保険）の
　　手続きも同様です。
　　とくに、出産・育児に関する届出は種類も多く長期間にわたるため、届出漏れのリスクが高いですが、
　　当事務所ではタイムリーにおこないます。


4．一般事業主行動計画の相談・提案

　　平成２３年４月から１００名以上の従業員を雇用している事業主にも『一般事業主行動計画』の策定・届出・
　　周知・公表が義務化されました。行動計画は、会社が子育てをしながら働く者をはじめとするすべての従業員を
　　サポートするものです。
　　育児休業法など法律で定められたもの以上のもので、どういったものを、いつまでにやるのかといった計画を
　　立て、実行し、達成すれば仕事と子育ての両立支援認定事業主となり、くるみんマークがもらえます。
　　くるみんマークは会社の商品・パンフレット・カタログ・名刺などに表記することで、仕事と子育ての両立支援を
　　行い、働く従業員に優しい会社であるとのアピールにもなります。
　　当事務所ではくるみんマークの認定を目指した計画をご提案します。
　　

5．年金に関する相談

　　６５歳まで雇用を確保することが求められています。６０歳定年制の会社は多いのではないでしょうか？
　　定年間近の従業員は、ご自身の年金を知ることで会社の労務担当者へいろいろと問い合わせをしてきますが、
　　現在の年金のしくみは非常にわかりにくいため、回答するにも一苦労と思います。
　　そのようなときに当事務所がサポートします。
　　また、ご要望に応じて年金のしくみなどの勉強会も開催します。


6．労使トラブルの相談

　　解雇・雇止めなど労働契約の解消、残業代未払い、パワハラ・セクハラなど会社と従業員の間でトラブルが増えて
　　います。従業員は行政などから知識を得て会社へ問いただしてきます。トラブルは未然に防ぐのがベストですが、
　　万一トラブルが起こった時でも当事務所は会社と二人三脚で解決していきます。


7．役割等級制度の導入（人事評価基準・考課、賃金・退職金規程作成）

　　人事評価の基準を職能といったものよりも、もっと目に見えるものを基準としてみませんか？つまり受け持ってい
　　る仕事を基準とするのです。仕事の内容でその人への報酬を決定する制度を役割等級制度といいます。そのような
　　制度を実際に働く人の意見を踏まえて決定し、公平な評価基準を設けて働く人のモチベーションを上げ業績UPに
　　つなげてみませんか？


8．助成金相談・申請手続き

　　返済不要の国からの助成金はご存知でしょうか？雇用保険の適用事業所となっている会社は、助成金を受ける権利
　　があります。助成金の金額は、数万円から数百万円までケースによって異なりますが、それらを組み合わせること
　　によって多額の助成金を受ける会社も少なくありません。ただし、受けるためには申請期限内に必要書類を提出し
　　なければなりません。また数多くある助成金の種類の中からその会社にあてはまるものを的確に選ぶのはとても大
　　変なことです。当事務所では、その会社にあった助成金を選び、受給していただくようサポートしていきます。